新型インフルエンザ等特別措置法の改正法が成立すると保育所はどうなる?

保育所で保育士をしていますえらんと申します。

新型コロナウィルスの対応をめぐっては学校が休校になっても保育所は休園にならず、幼稚園も2号認定児がいることから自由登園とするところが多く、それぞれの職場で対応・判断に追われていることと思います。

そして今度は、新型インフルエンザ等特別措置法(以下、特措法)の改正が 3月13日にも成立する見込みです。

そこで、今回は特措法が保育所に与える影響について確認します。

特措法の改正とは

特措法の改正とは、もともとあった新型インフルエンザ対策に新型コロナも含めるといった内容です。特措法の対象となる感染症を要約すると、

  • 全国的かつ急速に蔓延する可能性
  • インフルエンザと同程度の症状

ということになります。

特措法の特徴は、緊急事態宣言をすることで個人の行動を制限することができる点にあります。

緊急事態宣言が発令されたら

特措法に基づく緊急事態宣言が発令されれば通所の社会福祉施設(=保育所)を停止にできます。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

最終更新: 平成三十年六月二十七日公布(平成三十年法律第六十七号)改正

第四十五条

2 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設(通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。)、興行場(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条第一項に規定する興行場をいう。)その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者(次項において「施設管理者等」という。)に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

参考: e-Gov

政府はあくまで準備をすすめるということで、成立後すぐに緊急事態宣言をする可能性は低そうです。しばらくは現状維持・もしくは既に行っている自粛要請に根拠を持たせるというところでしょうか。

感染拡大を防ぐことによるメリット

特措法の中で大事なのは全国的かつ急速に蔓延することを防ぐというところです。

免疫がない未知のウィルスに晒された場合、多くの人は感染することは避けられません。患者が短期間に大量発生した場合、病床や治療薬、治療器具が足らず医療機関が麻痺してしまいます。

実際、イタリアでは人工呼吸器が不足しており治療が受けられない人が発生しているようです。

新型コロナ「人工呼吸器が足りない」「助けられない命に涙」医療崩壊に瀕するイタリアの医師の悲痛な叫び

参考:Yahoo!ニュース

治療する手段があるのに病床や医療機器の数が足らずに助けられない。そうしたことにならないよう、感染者数のピークを極力遅らせる必要があります。

医療崩壊を起こさないために人が集まる施設の停止をしていくことはやむを得ず、保育所もその対象施設の1つに入るということになります。

まとめ

緊急事態宣言が発令された場合は保育所の一斉休園などの可能性も否定できません。保育所の休園は働いている保護者の休職を意味しています。休んだ期間の収入保障や、休ませた会社の損失補償など課題は山積しています。

しかし、医療機関がパンクして助けられる命を助けられない事態は一番避けなければなりません。

ひとまず子を持つ親としては、いつ会社を休んでもいいように日頃から業務の見える化や、業務の共有をしておくことをお勧めします。